限 界 集 落 を考える　１

保土ケ谷区災害ボランティアネットワーク　委員　佐藤榮一

能登半島地震のころから頻繁に『限界集落』という社会用語に接するようになりました。
当時、被害地である門前町の高齢化率が４７パーセントとのことで、復旧・復興に少なからず影響があるというニュースは、今後の災害対策の課題になるであろうと警鐘が鳴らされました。用語としては、解りやすい、警句的であるなどと使用しやすい言葉と理解されていますが該当する自治体や、地域は大変不愉快な思いをされているようです。
これからは、私としても該当される地域のかたがたのお気持ちを汲んだ上で使おうと心にきめております。
『限界集落』とは、

「１９９１年、長野大学の大野教授が高知大学人文学部教授時代に提唱した概念です。６５歳以上の高齢者が人口の５０パーセントを超える状態を言う。
『限界自治体』を考察する上で細分したときに派生する集落ごとに分化した状態の中で見ていきます。限界集落は、『超限界集落』をへて『消滅集落』へと進行する。」

というものです。

２０００年　１自治体（高知県大豊町）、２０１５年には５１自治体、２０３０年には１４４自治体が陥ると推測されています。

不適切用語だとの批判は、「厳しい」「非情」「汚い」「不快」などで、総務省や国交省・農水省は公文書には使用してないという。また、自治体でもそのような動きがあり、「水源の里」「いきいき集落」などやわらかい表現を使うなどしているところもあります。

（以下、次号：きれいごとで済ませてよいのだろうか）