今月の解説

危機管理計画（風水害）の改訂 ＃10

　平成30年４月に改訂された『保土ケ谷区危機管理計画「風水害対策編」』の改訂内容を紹介する第10回目です。今回は区独自の主な防災の取組について紹介します。

【改訂ポイント⑨：区独自の主な防災の取組について】

災害に強い人・地域づくりのうち保土ケ谷区独自の取組を記載しています。

　１　保土ケ谷区災害対策連絡協議会

　区民の安全と財産を守るため、区内の関係機関・団体が日頃から連携・協力し、防災関連情報の共有を図るとともに、防災・減災の啓発活動及び区の総合的な災害対策の推進を図ることを目的に設置されています。
　専門的な事項を協議することを目的として、４つの部会（広報・啓発運動部会、災害医療部会、被災者対策部会、帰宅困難者・復興対策部会）を設置します。

　２　20万区民の自助・共助による減災運動

　保土ケ谷区では、平成25年度から「20万区民の自助・共助による減災運動」を推進しており、地域や家庭において自助・共助の具体的な取組が根付くよう、広報啓発事業を展開しています。

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