３月の解説

「災害対策本部と警戒本部と警戒体制」

横浜市では、地震や風水害などの自然災害以外にも、規模や社会的影響に応じた体制で対応しています。
多くの場合、警戒体制や警戒本部を設置し、その後被害拡大の恐れがある場合に「災害対策本部」を設置します。

例えば、
【停電の時】
　大規模広域停電が発生した場合 →「警戒体制」

【不発弾が見つかった時】
　爆発のおそれがあり、住民避難などの対応が必要な場合 →「警戒本部」設置

想定される様々な危機に対して、臨機応変に応じられるよう「保土ケ谷区危機管理計画」が策定されています。