7月の解説

「総合的な震災対策の考え方について 〜被災者・被災地支援対策」

今回は5月に横浜市が定めた「総合的な震災対策の考え方」から「被災者・被災地支援対策」についてご案内いたします。

ア　現状と課題

(1) 今回の震災で、本市においても人的・物的被害が発生しました。また、併せて公共交通機関の停止による帰宅困難者対策や計画停電対応等、市民生活に大きな影響がある事態が発生したことから、市民の皆様への的確な情報提供が必要となりました。

(2) 災害時の広報は、災害発生後の被害状況や、被災地への支援も含めた本市の対応状況に関する情報をより多くの方々に迅速・的確に提供することが求められます。しかし、現在の防災計画では臨時広報紙を発行し、地域防災拠点や全戸に配布することにとどまり、具体的な配布方法についても示されていません。また、特に計画停電などの情報については、インターネットによる情報提供が主となり、ホームページを閲覧できない方に対して、迅速に情報提供することが十分にできませんでした。そのため、本市の対応について、あらゆる手段を活用し、できる限り迅速に広報・情報提供する必要があります。

(3) 応急復旧の支援から被災地の復興状況に合わせて、職員派遣の業務内容を見直す必要があります。

(4) 状況の変化に応じた避難者の受け入れ対応が求められています。

イ 検討の方向性

東北地方では未だ多くの方々が避難生活を余儀なくされている一方、復興の槌音が響き始めましたが、まだまだ支援を必要としています。また、市内においても、発災当日の被災者等への情報提供及び、放射線や計画停電に対する不安、被災地への支援状況など、市民への迅速・正確な情報提供が求められています。こうしたニーズへの対応を検討し、実施していきます。

次回は「被災者・被災地支援対策」の主な施策についてご案内いたします。