8月の解説

「総合的な震災対策の考え方について 〜被災者・被災地支援対策」

今回は5月に横浜市が定めた「総合的な震災対策の考え方」から「被災者・被災地支援対策」についての主な施策についてご案内いたします。

主な施策

ア 平成23年度に取り組む施策

(1)帰宅困難者対策
　 ・帰宅困難者受け入れ施設の指定を拡大するとともに、大規模な一時宿泊場所への物資保管を進めます。

(2)液状化への対応
　　・液状化と思われる被害が発生したことから、国に対して、被災者に対する救済方法の基準見直しを働きかけます。また、被害にあった住宅等に対しては、本市独自の緊急支援策を実施します。

(3)広報の充実
　　・インターネットやEメールにより発信するとともに、広報車や貼り紙等により、ホームページを閲覧できない市民の皆様へも周知広報を強化します。
　　・自治会・町内会や各種団体など近所同士での助け合いの中での情報伝達を依頼します。（実際に機能させるための仕組みづくり、関係づくりを検討）
　　・被災自治体が必要としている支援内容やボランティア情報を本市で把握し、一括して周知できる取組の検討を進めます。

(4)職員の派遣
　　・避難所の運営など応急的な復旧・救援支援から、全国市長会を通じた復興に向けた支援を目的とした派遣へシフトします。

(5)被災者受け入れ支援対策
　　・避難者の増加を想定した受け入れ可能施設を選定・確保します。

イ 中期的視点で取り組む施策

(1)迅速、正確な情報が提供できる広報体制の整備
　　・災害時に、迅速、正確な情報がより多くの方々に提供できる広報体制を整備します。

次回は「総合的な震災対策の考え方について 〜防災対策」についてご案内いたします。