10月の解説

「総合的な震災対策の考え方について 〜防災対策　」

今回は5月に横浜市が定めた「総合的な震災対策の考え方」から「防災対策」についての現状と課題についてご案内いたします。

主な施策
（ア）23 年度に取り組む施策
　（１）緊急的な耐震対策の推進

・防災対策上重要性が高い区庁舎のうち、耐震性能を満たしていない庁舎の耐震性を応急改善するための対策に着手します。
・民間住宅の耐震化の促進や、多数の人が利用する民間施設及び緊急交通路沿いの一定の建築物等の耐震対策を推進します。

　（２）津波への対応

・過去の津波のデータや学識経験者の知見を踏まえ、津波警報発令時は、堅牢な高い建物や高台への避難という考え方を市民に周知します。
・また、確実に避難行動に結びつけるため、情報伝達方法、避難場所の選定などの検討を進めます。

　（３）液状化への対応

・液状化と思われる被害が発生した区域のデータを液状化マップに反映させ、市民への注意喚起を図ります。

　（４）災害対策用備蓄品・防災機器等の充実

・食料備蓄品やトイレ環境の充実を図るとともに、放射能汚染等の特殊災害の対応を強化する資器材や、更新が必要な資器材を整備します。

　（５）災害時の広報対策

・区役所職員、地域防災拠点を担当する職員による情報の収集や提供を強化・徹底する（そのためのトレーニングの実施）など、災害時の広報機能を強化します。

（イ）中期的視点で取り組む施策
　（１）防災計画の見直し・修正

・今回の震災により明らかになった課題（被害想定、津波避難、帰宅困難者、備蓄品等）を基に防災計画を見直し・修正します。

　（２）耐震対策など「減災」の推進

・建物の耐震化促進の検討・実施や各家庭で実施できる地震対策の普及啓発を進めるなど、災害発生時の被害を減らすための取組である「減災」を推進します。

　（３）避難誘導のための情報伝達基盤の検討・整備

・被害状況の把握や避難誘導のための情報伝達基盤の検討・整備を行います。

次回は「総合的な震災対策についての考え方について〜経済対策」についてご案内いたします。