今月の解説

「総合的な震災対策の考え方について ～防災対策」

今回は5月に横浜市が定めた「総合的な震災対策の考え方」から「経済対策の施策②」についてご案内いたします。

ア　観光・ＭＩＣＥ分野や港湾分野での取組
（１）観光・MICE 分野における取組

・市内ホテルと観光施設とのタイアップ事業について、市民向けPR などの支援を実施（5 月6 日から6 月30 日）します。
・野毛大道芸・赤レンガ倉庫等、街の賑わいの様子をソーシャルメディアを活用して発信するなど、安全に楽しめる横浜観光をアピールします。
・「横浜トリエンナーレ」の開催期間に合わせて「INVITATION to OPEN YOKOHAMA2011」を開催します。
・国際会議の同時通訳経費を補助するなど、新たなコンベンション開催支援メニューを創設し、開催につなげます。

（２）港湾分野における取組

・原発事故の影響への対応として、横浜市域の放射線量の測定及びホームページでの公表、船会社等へのメッセージの送付や訪問に加え、港内の大気、海水の放射線量測定結果の関係者への情報提供、コンテナの放射線量測定の証明書発行を行います。
・今夏の電力不足への対応として臨港道路等の照明の一部消灯の実施や、横浜港全体での有効な節電対策を検討するとともに、主要港湾施設について必要な電力を確保すべく、国や東京電力への働きかけを実施します。
・外国客船の寄港減や観光船の利用減などへの対応を行います。

イ　中期的視点で取り組む施策
（１）エネルギー関連分野等における中小企業支援に向けた取組

・研究開発助成やコンソーシアムの形成などを通じて、省エネルギーや再生可能エネルギー分野などにおける中小企業の新技術・新製品開発への支援を拡充します。

（２）観光・MICE 分野や港湾分野における取組

・海外誘客・MICE の戦略的な巻き返しとして、国や関係機関と連携し、横浜に関する積極的な情報発信を行い、現地の意向を把握しつつ、最適な時期にプロモーションを展開します。
・横浜港経営戦略会議等で東北地方の物流再構築に関する検討を推進します。

次回は「総合的な震災対策についての考え方について～市民生活対策」についてご案内いたします。