今月の解説

「総合的な震災対策の考え方について 〜市民生活対策」

今回は昨年5月に横浜市が定めた「総合的な震災対策の考え方」から「市民生活対策」についてご案内いたします。

ア 現状と課題
(1)断続的に続く余震、電力不足や原発事故の影響等、市民が不安を抱く状況が続いており、市民生活の安心を確保する対策が求められています。
(2)特に、夏の電力不足に対処するため、使用電力のピークを下げる必要があり、従来を上回る節電の取組と、市民の健康を守るための暑さ対策等が必要となっています。
(3)原発事故による大気や食品等の放射能汚染については、市民生活や経済活動に大きな不安を与えており、本市独自の調査実施や関係機関からの情報収集の強化を図っていく必要があります。
(4)震災の経験を生かして、中長期的な地球温暖化対策の一層の推進など、市民のライフスタイルの転換につながる取組も必要です。
(5)実効性ある取組とするためにも、行政のみならず、多くの市民や企業とも協働して進めていけるように、仕組みづくり等を行う必要があります。

イ 検討の方向性
余震や原発事故の影響に伴う市民の不安解消に向けた取組や、喫緊の課題である夏場の電力不足対策を進めていきます。中期的には、省エネや再生可能エネルギーの活用、人と人とのつながりの醸成に向けた取組を検討します。

次回は「総合的な震災対策についての考え方について〜市民生活対策の主な施策」についてご案内いたします。