5月の解説

「総合的な震災対策の取組状況について 〜はじめに２」

先月より平成24年2月に発表された、総合的な震災対策の取り組み状況についてご 案内しております。

今回は東日本大震災をうけての今後の対応をご案内いたします。

今後の対応

これまでの取組を踏まえ、「減災」に向けて、区庁舎や市立学校等の耐震化の推進や横浜市防災計画の修正、津波警報伝達システムの整備などを進めていきます。

また、放射線による市民不安への対応を継続していくため、子どもを優先とする視点を重視し、マイクロスポット対策や食品経由の放射性物質対策を実施していきます。さらに、今後の課題としては、下水汚泥焼却灰等の問題を解決していく必要があります。

市民生活の安心確保に向けて、23 年夏の成果をいかして「24 年度 横浜市節電・省エネ対策基本方針」を策定し、節電・省エネ対策を推進していきます。

更に、中小製造業が省エネ・節電に対応するための設備投資への助成や、外国人誘客に向けた積極的なＰＲなど、継続的な対応を行っていくとともに、欧州債務危機や円高等新たな課題も踏まえながら、厳しい経営環境にある市内中小企業の資金繰りなどの支援も行っていきます。