6月の解説

「総合的な震災対策の取組状況について 〜分野別実施概要」

本年4月より平成24年2月に発表された、総合的な震災対策の取り組み状況についてご案内しております。
今回は東日本大震をうけての分野別実施概要のなかの「被災者・被災地支援対策」についてご案内いたします。

主な実施状況等

(1) 帰宅困難者対策
ア 一時滞在施設として主要駅周辺や観光地を中心に92 施設を9 月に指定しました。さらに２月には郊外部を含め、第2次指定を行います。
イ 発生抑制の取組として、横浜商工会議所、横浜市工業会連合会等の団体に、発災時には従業員を一時留め置くよう要請しました。また、個別の事業者（市内大規模事業所：従業員1,000人以上53 事業所）に対しても、年度内に留め置きの要請を実施します。
ウ 備蓄物資として、食料・水に加え、保温用のアルミブランケット、トイレパック等を追加しました。また、横浜アリーナ・パシフィコ横浜・関内の付近に新規の備蓄庫を設置し、あわせて区役所や消防出張所などに帰宅困難者用の物資を備蓄し分散化を進めます。
エ 帰宅者への支援として、九都県市との協同により帰宅支援ステーションを拡充（４事業者：市内50 店舗増）しました。
オ 主要駅等の混乱防止対策を推進するため、年度内には、すべての区で鉄道事業者や周辺事業者等で構成する協議会等を設置します。また、主要な駅において、帰宅困難者訓練を実施しました。

(2) 液状化への対応
液状化等の被害にあった住宅の補修工事等の費用を助成する「横浜市液状化被害戸建住宅等緊急支援事業」、「横浜市液状化被害等マンション緊急支援事業」等の支援策を実施しました。

(3) 広報の充実
ア 災害情報や市の取組を市民の皆様にお伝えするために、放送協定の見直し協議に着手しました。
イ 地区連合町内会ごとに緊急連絡網の作成を依頼し、情報伝達訓練に取り組みました。

(4) 職員の派遣
被災地への支援として、人命救助、避難所運営、り災証明発行等の復旧・復興支援に、仙台市ほか７県20 市町へ短期・長期合わせて約3,500 名の職員を派遣し、被災地での本市職員の活躍が新聞報道等でも取り上げられました。1 月下旬からは、新たに宮城県山元町へ職員3 人を派遣し、あわせて庁内に山元町復興支援チームを立ち上げます。

(5) 被災者の受け入れ支援対策
被災地から避難された方々に対し、一時避難場所として「たきがしら会館」や「野島青少年研修センター」を開設するとともに、住まいとして、市営住宅等を提供しました。こうした方々に対し、被災県からのお知らせや横浜市等の各種支援情報等を郵送により適宜提供しました。