10月の解説

「総合的な震災対策の取組状況について 〜分野別実施概要」

本年4月より,「総合的な震災対策の取り組み状況(平成24年2月発表)」についてご案内しております。
今回のテーマは東日本大震災をうけての分野別実施概要のなかの「防災対策の主な今後の対応」についてです。

放射線対策の主な実施状況

１ 主な実施状況等

(1) 放射線対策部の設置（平成23 年６月１日）測定等、今後の放射線対策に局 横断的に対応していくため、横浜市災害対策本部の中に、副市長を対策部長とする 放射線対策部を設置し、測定の方針の決定などこれまでに18 回の局長級の会議と11 回の課長級の会議を開催しました。


(2) 正しい知識と情報を伝えるための取組 ・放射線に関する健康・食品相談電話窓口を開設（平成23年３月23 日）電話件数約4,500 件 ・放射線に関するシンポジウム（平成23年９月５日）（平成23年11 月８日）参加人数約1,800 人 ・広報よこはま「震災対策特別号（放射線特集）」（平成23年９月10 日発行）他


(3) 放射線測定結果

◆空間放射線量の状況 本市の空間線量は、保育園・小中学校・公園など2,800 を超える施設の空間線量測定の結果や、文部科学省の航空機モニタリングの 結果から特に問題のない値であることを確認しています。局所的に周囲より高い放射線量が測定される、いわゆるマイクロスポットに対して は、保育園・小中学校をはじめ公園・道路などの測定を優先し、対策をすすめています。


◆放射性物質の検査 食品については、市内でと畜される牛の全頭検査をはじめ、市内産や中央卸売市場に流通する青果物、魚介類についての検査を実施しています。 市立小学校の給食については、毎日１校で使用する全食材について使用前日に検査を行っています。 今後も空間線量等の測定、公表を継続していく必要があり、特に食品・水道水の検査については新たな基準の設定に伴った検査を行っていく 必要があります。さらに、下水汚泥焼却灰等住宅等の耐震対策や津波への対応、備蓄品の充実等については、引き続き取組を進めていきます。 また防災計画については、最大クラスの地震による被害想定を行うとともに、「減災目標の設定」や「人命を守ることを最優先とした対策の強化」 を基本的な考え方として、計画を抜本的に見直していきます。