12月の解説

総合的な震災対策の取組状況について 〜分野別実施概要」

本年4月より平成24年2月に発表された、総合的な震災対策の取り組み状況についてご案内しております。今回は東日本大震をうけての分野別実施概要のなかの「経済対策の主な実施状況」についてご案内いたします。

経済対策の主な実施状況

１ 主な実施状況等

(1) 震災による影響の実態把握と市内中小企業の経営支援
市内企業への緊急調査や関係団体との継続的な意見交換等を通じて、現場の状況やニーズをしっかりと把握するとともに、市内中小企業への緊急的な支援として、「緊急特別相談窓口」を設置（3 月14 日）し、これまでに3,695 件の相談に対応しました。また、震災により売上が減少した市内中小企業の資金繰りを支援するため「震災対策特別資金（5 年型、10 年型）」を創設し、5 年型については1,861 件・287 億768 万円、10 年型については402 件・88 億8,676 万円と多くの中小企業に活用されました。

(2) 電力不足への対応
市内企業向けの省エネセミナーを、電力需要が高まる夏・冬期のピーク前（6、12 月）に計4 回実施するとともに、省エネルギーの専門家による派遣相談を実施するなど、節電対応策の情報提供等を行いました。さらに、中小製造業の省エネ等に資する設備投資に係る経費の一部に対し、助成を実施しています。

(3) 自粛ムードの広がりなど消費者マインドの低下や風評被害への対応
市内25 商店街における「横浜"震災復興支援"150 円商店街」の開催を支援したほか、企業誘致や観光・MICE の誘客に向け、海外における市長のトップセールスや、様々なメディアを活用し、「横浜の安全と元気」をアピールしました。

(4) 観光・ＭＩＣＥ分野、港湾分野における取組
「OPEN YOKOHAMA 2011」や、来場者数が33 万人に達した「ヨコハマトリエンナーレ2011」などの取組を通じ、都心部の賑わいを創出するとともに、横浜観光プロモーション認定事業の予算の増額などにより、観光需要を喚起する民間事業の誘発に努めました。横浜港においては、海外の船会社等に対する大気・海水・コンテナの放射線測定結果の情報提供に加え、港湾施設の電力確保や横浜港と東日本を結ぶ内航輸送・鉄道輸送の支援を実施しました