1月の解説

総合的な震災対策の取組状況について 〜分野別実施概要」

昨年4月より平成24年2月に発表された、総合的な震災対策の取り組み状況についてご案内しております。今回は東日本大震災をうけての分野別実施概要のなかの「経済対策の今後の対応」についてご案内いたします。

経済対策の主な実施状況

経済対策の今後の対応

市内企業の業況感は、震災直後の急激な悪化から全体としては改善してきましたが、電力不足の長期化に加え欧州債務危機や円高等の影響で、直近の調査（23 年10-12 月期）では、改善幅が小幅にとどまるとともに、先行きに不透明な見方が強まっています。市内ホテルの客室稼働率や国際会議の開催件数についても、夏ごろから回復していますが、依然として外国人観光客の伸び悩み等への対応が必要な状況にあります。

【自社業況ＢＳＩ（全産業）の推移（第79 回横浜市景況・経営動向調査）】

第79 回横浜市景況・経営動向調査

そこで引き続き、市内経済団体や企業等の声を把握し、厳しい経営環境にある市内中小企業の 資金繰り等を支援します。また、電力不足が懸念される夏を見据え、市内中小企業の節電対策を 後押しするとともに、横浜港においては電力の安定的な確保を目指します。さらに、外国人観光 客の誘客に向け、積極的なＰＲを行います。

＜主な取組＞

(1) 震災や円高等の経済情勢の変化により売上が減少している中小企業の資金繰りを支援するため、23 年度に実施している「震災対策特別資金（5 年型）」、「円高対策資金」等を統合し、低利な「経済対策特別資金」を創設。また、国の別枠保証に対応した「震災対策特別資金」（平成23 年度に「震災対策特別資金（10 年型）」として実施）を継続実施。

(2) 中小製造業設備投資等助成のうち、省エネ・節電効果がある設備投資について、助成率の上乗せを8％から40％に拡大し、基礎的助成分10％と合わせて合計18％から最大50％に大幅拡充。

(3) 中国や韓国などアジアを中心として、観光セミナーや横浜友好観光大使を活用した観光プロ モーション、事業者等と連携した国際会議の誘致活動を実施。

(4) 「Dance　Dance　Dance　@　YOKOHAMA　2 0 1 2」をはじめとした賑わい創出につながる取組を実施。

(5) 海外の船会社等への放射線量測定結果の情報提供や、コンテナターミナルに据置型放射線 測定装置を整備し、横浜港の安全・安心の情報発信を実施。