2月の解説

「総合的な震災対策の取組状況について 〜分野別実施概要」

昨年4月より平成24年2月に発表された、総合的な震災対策の取り組み状況についてご案内しております。今回は東日本大震災をうけての分野別実施概要のなかの「市民生活対策の主な実施状況」についてご案内いたします。

市民生活対策の主な実施状況な実施状況等

(1) 電力不足への対策

「横浜市節電・省エネ対策基本方針」を策定し、大口電力需要施設における削減義務の積み 増し、区役所窓口の受付終了時刻変更、ランチシフト・ワークシフト、地区センターやコミュニティハウスなど一部の市民利用施設を平日1 日閉館とする輪番休館の実施、全区庁舎における予備電源の整備など、様々な取組を実施しました。これらの取組により、市庁舎は照明50%カットなどにより▲20.7%(使用最大電力)、輪番休館実施施設は▲26.9%(使用電力総量)の電力を削減するなど、大口施設で▲23.0%（使用最大電力）、小口施設で▲19.1%（使用電力総量）の電力を削減し、本市全体として▲15％の節電目標を達成し、3か月間で電気料金を2億5千万円削減しました。

本市施設における平成23年夏の電力削減実績

また、経済団体や企業などへ区局長が直接訪問して節電を依頼し、企業の電力需給対策で休日に勤務する家庭に対して休日保育事業を22 園で実施するなどの取組を行いました。節電のために消灯した街路灯などは、電力供給の回復に伴い、交通安全上及び防犯上の市民要望を踏まえて12 月末までに全灯再点灯しました。

(2) 熱中症対策

市ホームページやリーフレットなど様々な方法による広報や、高齢者施設・障害者施設への注意喚起などを実施し、23 年7〜9 月における熱中症による救急搬送人数は756 人(5〜9 月では854 人)と22 年同時期より157 人(5〜9 月では78 人)減少しました。

(3) 児童生徒の心のケア、防災意識の向上

学校において、被災地から避難してきた児童生徒の心のケアや、教職員・保護者への支援を行うため、スクールカウンセラー2 人を小学校2 校に派遣しました。
横浜市学校防災計画の改訂や学校単位の防災マニュアルを見直し、定期的な避難訓練を小中学校全校で実施するとともに、大津波を想定した避難訓練についても88 校で実施しました。
また、子どもの防災意識の向上のため、おでかけ防災教室を小学校273 校で実施しました。

(4) 自力避難が困難な方に対する支援の強化

地域防災拠点訓練の中で援護が必要な方を支援するための実践的訓練を実施し、また、ひとり暮らし高齢者に対する地域での見守り活動をモデル的に実施しました。