3月の解説

昨年4月より平成24年2月に発表された、総合的な震災対策の取り組み状況について、今回は東日本大震災をうけての分野別実施概要のなかの「市民生活対策の今後の対応」についてご案内いたします。
なお、総合的な震災対策の取り組み状況のご紹介は今回が最後となります。ありがとうございました。

市民生活対策の今後の対応

24 年度の夏も電力不足への懸念があるため、春に発表予定の政府目標などを踏まえた本市の方針を定め、省エネを意識した取組を継続していくとともに、引き続き節電対策を進めます。また、節電意識を風化させないために子どもを含めた多世代への啓発活動や、省エネなどを意識したライフスタイルへの転換促進、自力避難が困難な方に対する支援の強化などに引き続き取り組みます。

＜主な取組＞
(1) 「平成24 年度 横浜市節電・省エネ対策基本方針」の策定による取組の推進
(2) 全市立小中学校などにおいて、省エネ（節電）授業を実施
(3) ひとり暮らし高齢者に対する地域での日常の相談支援や見守り活動を全区で実施