4月の解説

「よこはま地震防災市民憲章」を制定について

横浜市では、東日本大震災からの教訓を基に、減災に向けて地震対策を抜本的に見直すこととし、条例の改正や計画の修正等を行ってきました。また、昨年6月から、市民の皆様による検討会において「自助・共助」の大切さを市民の皆様の間に広めていくための市民憲章の検討を進めてきました。
このたび、「よこはま地震防災市民憲章」を制定しましたので、お知らせします。

1 制定の趣旨
災害の発生を完全に防ぐことは不可能ですが、 日頃の備えや助け合いにより被害を減らすことはできます。この「減災」のためには自助・共助が欠かせません。
そこで、減災に向けた自助・共助の大切さを共通 認識として持っていただき、世代を超えて引き継がれることを願って制定します。

2 憲章の特徴
理念である憲章本文と、具体的な23の行動を示した行動指針で構成しています。憲章は、「備え」、「発災直後」、「避難生活」、「自助・共助の推進」の時系列に沿ってまとめました。

3 制定日
東日本大震災の記憶を風化させないために、地震発生からちょうど2年後の3月11日を制定日とします。

4 憲章文
別紙をご覧ください。 PDFへ

5 制定後の周知啓発

(1)25年度のできるだけ早い時期に、全戸配布予定の 減災に関するパンフレットに 掲載し市民の皆様に お知らせする予定です。

(2) 地域の防災訓練や防災講演会など、様々な場面で 活用していただくことを通じて憲章の周知を図ります。

(3)憲章を題材とした、ポスター展、川柳展を実施します。