7月の解説

区危機管理計画【震災対策編】の改訂について

6月より保土ケ谷区危機管理計画の改訂についてご案内しています。
本改訂は横浜市防災計画【震災対策編】の改訂をうけて、保土ケ谷区においても危機管理計画を改訂したものです。今回は、横浜市防災計画【震災対策編】の改訂の考え方をご紹介します。

１　構成

市、市民、事業者及び防災関係機関等が行うべき各種対策を、「予防」、「応急」、「復旧・復興」などの時系列ごとに並べた構成になっています。

１部 総則

本市に影響が懸念される地震とその地震による被害想定、本市及び防災関係機関等が震災に対して処理すべき業務を定めています。

２部 災害予防計画

地震による被害の発生を最小限に止めるために、本市及び防災関係機関等が行う災害予防事業や市民及び事業者等が日頃から取り組む事項を定めています。

３部 応急対策

地震発生直後から実施する、市・区災害対策本部及び防災関係機関等の災害応急対策や、市民及び事業者等が実施すべき措置等について定めています。

４部 災害復旧と 復興事業

被災者の生活支援や自立復興の促進など、市民生活の早期回復と生活安定を図るための措置、公共施設の復旧及び復興事業等について定めています。

５部 津波対策

津波による被害を最小限にするための、平常時の津波予防対策及び津波発生時の応急対策に係る体制、措置等について定めています。

６部 東海地震事前対応計画

東海地震に関連する情報が発せられた場合に、市、防災関係機関、市民及び事業者等がとるべき措置等を定めています。

７部 災害応援計画

他都市において震災が発生した場合の被災市町村に対する迅速かつ適切な災害応援のために、本市がとるべき措置等を定めています。

２　ホームページをご参照下さい。

詳細は以下のホームページをご参照下さい。

横浜市危機管理室ホームページhttp://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/kikikanri/keikaku/keikaku.html