12月の解説

保土ケ谷区危機管理計画【震災対策編】の改訂について

６月より保土ケ谷区危機管理計画の改訂についてご案内しています。

前回は保土ケ谷区危機管理計画は、区民、事業者、及び区の基本的な責務についてご説明しました。今回は「自助」「共助」｢公助｣による減災についてご案内します。また、保土ケ谷区では「２０万区民の自助・共助による減災運動」を推進しています。皆さん、積極的に運動に参加しましょう。

１「自助」「共助」「公助」による減災

　災害により生じる被害を完全に防ぐことは困難なため、発災前の備えに加えて、発災後の迅速・的確な応急対策と地域での共助体制の確立などにより、災害の被害を最小限に抑える「減災」の取組（減災行動）が重要です。そのため、本市においては、市民や事業者の減災行動に対する理解の促進と、その実践につなげていくために、「自助」「共助」「公助」の考え方に基づく減災を推進します。

　「自助」「共助」「公助」の定義

  • 「自助」とは、自らが自分・家族を守るための備えや行動のことです。「自らの身は自ら守る」ことは、防災・減災の基本です。
  • 「共助」とは、近隣の皆さんで、互いの安全・安心のために協力しあう地域活動のことです。「皆のまちは皆で守る」ことは、地域の皆さんの安全を守るために最も効果的な方法です。
  • 「公助」とは、市・区を始め、国・県・警察といった公的機関が、日頃から防災・減災に向けて行う取組や発災時に行う救助活動等の災害対応のことです。

２　詳細は以下のホームページをご参照下さい。

危機管理計画については

http://www.city.yokohama.lg.jp/hodogaya/bousai/kikikanrikeikaku2013.html

「20万区民の自助・共助による減災運動」についてはこちら

http://www.city.yokohama.lg.jp/hodogaya/bousai/