2月の解説

保土ケ谷区危機管理計画【震災対策編】の改訂について

昨年６月より保土ケ谷区危機管理計画の改訂についてご案内しています。

前回は、保土ケ谷区危機管理計画の「自助」「共助」｢公助｣による減災についてご説明しました。今回も引き続き「第１章【自助】家庭で行うこと」の地震に備えた事前対策についてご案内します。

１　住宅の倒壊などから命を守りましょう

　平成７年の阪神・淡路大震災では、6,400人以上の方が犠牲になりましたが、その死亡原因の多くが家屋の倒壊や室内家具の転倒によるものでした。また、平成16年の新潟県中越地震でけがをした人の４割は、家具類の転倒や落下物によるものでした。さらに、平成23 年３月の東日本大震災の長周期地震動のような場合には、家具類の転倒・落下・移動が高層階に行くほど多く発生している傾向が確認されています。

(1) 住宅の補強

横浜市で行っている耐震診断などにより、家の耐震性をチェックして、耐震性能が不足していると診断された住宅は、補助制度などを利用して改修を行いましょう。

【横浜市で行っている耐震診断や耐震改修に関する制度】

・　木造住宅耐震診断士派遣制度
・　横浜市木造住宅耐震改修促進事業
・　マンション耐震診断支援事業
・　マンション耐震改修促進事業

２　詳細は以下のホームページをご参照下さい。

危機管理計画　第一章【自助】家庭で行うこと

http://www.city.yokohama.lg.jp/hodogaya/bousai/kikikanrikeikaku2013.html