3月の解説

保土ケ谷区危機管理計画【震災対策編】の改訂について

昨年６月より保土ケ谷区危機管理計画の改訂についてご案内しています。

前回は、保土ケ谷区危機管理計画の「自助」「共助」｢公助｣による減災についてご説明しました。今回も引き続き「第１章【自助】家庭で行うこと」の地震に備えた事前対策についてご案内します。

１　崖地の対策

丘陵地の多い保土ケ谷区では、風水害に限らず地震においてもがけ崩れの恐れが考えられます。横浜市や神奈川県で行っている助成制度などを利用して改修を行いましょう。
≪ミニ情報≫

【横浜市がけ地防災対策工事助成金】
個人が所有し、がけ崩れが予想されるがけ又はがけ崩れが発生し二次災害が予想されるがけで、居住用の建築に被害がおよぶおそれがある場合に擁壁工事に要する費用を助成する制度です。
　　２ｍを超え５ｍ未満の場合　２００万円
　　５ｍ以上の場合　　　　　　４００万円
　　※　単価については毎年度改定します。
<問合せ先> 建築局指導部宅地企画課
　　　　　　TEL045-671-2948
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/guid/takuchi/gake/safe.html

【急傾斜地事業】
急傾斜地の崩壊による災害を防止するため、一定の基準に該当する場合は、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づき、神奈川県が急傾斜地崩壊危険区域を指定のうえ、崩壊防止工事を行います。
<問合せ先>　神奈川県横浜川崎治水事務所
　　　　　　TEL045-411-2500
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f617/p593850.html

２　詳細は以下のホームページをご参照下さい。

危機管理計画　第一章【自助】家庭で行うこと
　 http://www.city.yokohama.lg.jp/hodogaya/bousai/kikikanrikeikaku2013.html