4月の解説

保土ケ谷区危機管理計画【震災対策編】の改訂について

昨年６月より保土ケ谷区危機管理計画の改訂についてご案内しています。

前回は、保土ケ谷区危機管理計画の「自助」「共助」｢公助｣による減災についてご説明しました。今回も引き続き「第１章【自助】家庭で行うこと」の地震に備えた事前対策についてご案内します。

１　防災ベッドや耐震シェルターの設置

　防災ベッドや耐震シェルターを寝室等に設置することは、地震による家屋の倒壊から命を守るため有効な手段です。

　住宅改修工事に比較して少ない費用で設置することが可能で、防災ベッドの場合は特別な工事を必要としません。

　高齢者の方などを対象とした補助制度を活用してください。
≪ミニ情報≫

【防災ベッド等設置推進事業】
横浜市内の木造住宅に居住している方を対象に、防災ベッドや耐震シェルターを設置する経費の一部を補助する制度です。
昭和56年５月末日以前に建築確認を得て着工された木造住宅で、補助対象者の居住の用に供されている住宅であることなどが条件となっています。
・補助限度額 １０万円（防災ベッド等の購入及び設置に要する費用）
<問合せ先> 建築局指導部建築企画課　TEL045-671-2930
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/guid/kenki/bousai/bed.html　

２　詳細は以下のホームページをご参照下さい。

危機管理計画　第一章【自助】家庭で行うこと
　 http://www.city.yokohama.lg.jp/hodogaya/bousai/kikikanrikeikaku2013.html