7月の解説

保土ケ谷区危機管理計画【震災対策編】の改訂について

昨年６月より保土ケ谷区危機管理計画の改訂についてご案内しています。

前回は、保土ケ谷区危機管理計画の「自助」「共助」｢公助｣による減災についてご説明しました。今回も引き続き「第１章【自助】家庭で行うこと」の地震に備えた事前対策についてご案内します。

１横浜市が提供している防災情報

ア　横浜市防災情報Ｅメール

　パソコンや携帯電話から事前に登録いただいた方に、次の種類のメールを送信するサービスを行っています。
（地震、津波、気象警報、注意報、河川水位、緊急なお知らせ、天気予報）

イ　緊急速報メール、エリアメール

　ＮＴＴドコモ、ａｕ及びソフトバンクのサービスを利用し、緊急を要する防災情報を提供します（登録は不要です）。

ウ　帰宅困難者一時滞在施設検索システム「一時滞在ＮＡＶＩ」

　発災時に、どの一時滞在施設で受入れ可能かなどの情報を、スマートフォンや携帯電話で検索することができます。

・　携帯電話版はこちら

・　スマートフォン版はこちら

エ　わいわい防災マップ

横浜市のホームページで公開している「わいわい防災マップ」を活用し、避難経路や経路上の危険な箇所を確認しておきましよう。わいわい防災マップは、「災害危険マップ」「危険回避マップ」「応急対応マップ」の３種類で構成されています。

【わいわい防災マップアドレス】
http://wwwm.city.yokohama.jp/bousaimap/

オ　SNSの活用

TwitterやFacebookを活用して横浜市の情報発信体制を強化します。

２　保土ケ谷区の危機管理計画については以下のホームページでご覧いただけます。

http://www.city.yokohama.lg.jp/hodogaya/bousai/kikikanrikeikaku2013.html

保土ケ谷区災害ボランティアネットワーク