【いっとき避難場所】

　大きな地震がきたら、まずは広くて安全な場所（近くの学校や公園、空き地など）に避難します。

　いっとき避難場所をどこにするか、地域であらかじめ決めておきます。

【地域防災拠点】

　安全な場所に避難した後、自宅が倒壊したり、倒壊する危険がある場合は、あらかじめ指定された地域防災拠点（小学校又は中学校）に避難します。

　自宅が倒壊する危険が無い場合は、あえて避難する必要はありません。

　日頃から、自宅はどこの地域防災拠点が指定されているのか確認し、毎年行っている防災訓練には積極的に参加します。

【補充的避難場所】

　あらかじめ避難場所が不足することが明らかで、多数の避難者で避難場所のスペースが不足した場合、又は避難場所が機能しない場合等において、区本部長が、区内の他の公共的施設や民間施設等を補充的な避難場所として開設します｡

　この場合、避難所の運営は地域住民による相互扶助によって行うことを基本とし、原則として避難してきた者全員が参加するものとし、その他の必要事項は、地域防災拠点と同様です｡

【助け合い避難場所】

　「地域防災拠点」を補完するための任意の施設（民間施設等）で、地域住民の自助・共助によりあらかじめ避難対象者や運営方法等を検討し、自治会町内会が地域の実情に応じて整備するものです。

【広域避難場所】

　自宅や他の避難場所が火災などで危険になりそうな場合は、火災による炎や煙、熱風などから身を守るため、広域避難場所に避難します。

【特別避難場所】

　地域防災拠点での避難生活に支援等が必要な災害時要援護者のために、社会福祉施設や地域ケアプラザ等を特別避難場所として指定し、あらかじめ期限を定めて使用します。

【災害時帰宅支援ステーション】

　帰宅困難者に対する「水道水やトイレの提供、道路、近隣の避難場所に関する情報提供」などを行う協定を結んだガソリンスタンドやコンビニエンスストア等の店舗を「災害時帰宅支援ステーション」と呼びます。店舗の入り口等、利用者の見やすい位置に右のステッカーを掲出しています。

【帰宅困難者一時滞在施設】

　横浜市と協定を結んだ民間事業者等の協力で、帰宅が可能になるまで待機する場所がない帰宅困難者を一時的に受け入れ、休憩場所のほか、可能な範囲でトイレ、水道水、情報等を提供する施設です。

【徒歩帰宅者支援施設】

　保土ケ谷区では、長距離を徒歩で帰宅せざるを得ない徒歩帰宅者（帰宅困難者）を支援するために、国道１号線及び16号線沿線に徒歩帰宅者支援施設を整備していきます。

　なお、現在整備中の星川中央公園（仮称）は、防災機能を備えた公園として整備し、給水や休憩・トイレスペースの提供等を行うことを予定しています。

　※各施設の詳細については、以下のホームページをご参照ください。

http://www.city.yokohama.lg.jp/hodogaya/bousai/kikikanrikeikaku2013.html