阪神・淡路大震災や東日本大震災においては、地域住民による集会所等での互いに助け合いながらの避難生活が行われており、近くにいる人同士が助け合う「共助」は発災時において大きな力を発揮します。

　地域防災拠点までの経路に危険個所がある、あるいは、坂道が急で高齢者の避難が難しいなどの場合、自治会・町内会等を中心に、あらかじめ自治会・町内会館等を助け合い避難場所として指定しておくことも大切です。

　助け合い避難場所を指定した場合、地域防災拠点運営委員会と区役所に届出を行います。

　指定に当たっては以下の点がポイントとなります。
○ 地域防災拠点を補完する任意の避難施設であること
○ 地域内の公的施設以外の民間施設等を活用すること
○ 地域住民の自助・共助により運営すること
○ 開所期間は発災後１週間程度を想定すること

　また、地域での助け合い避難場所整備の取組を促進するために、保土ケ谷区自治会町内会館耐震診断補助事業により、自治会町内会館の耐震診断に要した費用の３分の２を補助します。

<問合せ先> 保土ケ谷区役所総務課庶務係
　　　　　　　TEL045-334-6203

　横浜市社会福祉協議会では、災害時に「支援してほしい」人は黄色、「支援できる」人は緑色のバンダナを身につけようという取組を進めています。
　保土ケ谷区でも独自にデザインしたバンダナを、地域防災拠点やボランティア団体に配布し、バンダナの認知度の向上と普及を図っています。
個人や地域でもバンダナを普段から持ち歩き、いざというときの目印として活用しましょう。

　障害のある人が避難場所等で過ごす時に、周囲の人々と必要な情報をやり取りするための絵記号等を 掲載した「災害コミュニケーションボード」が地域防災拠点などに配置されています。
　障害のある方の避難生活支援に活用しましょう。

　大人が地域にいることが少なくなる日中の時間帯に震災が発生した場合は、地域での応急活動が手薄になることが予想されます。

また、若年層のうちから防災に関する必要な知識・技術を学んだり意識付けを行うことは大切なことです。

そこで、いざというときにボランティアとして活動できるよう、中学生や高校生などを対象とした研修を行っています。

この研修を終了した生徒を「がやっ子レスキュー隊員」と呼び修了証を交付しています。

〔主な研修内容〕
・ 救命講習
・ 災害時要援護者の避難誘導方法
・ 三角巾の使い方と負傷者の搬送方法
・ レスキュージャッキの使い方と救出方法
・ 応急給水栓の組み立て方
・ 浸水の防ぎ方と土のうの作り方