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リンク6月の解説
避難場所の開設・運営に協力しましょう
避難場所は、原則としてあらかじめ指定した地域防災拠点とし、各地域防災拠点の区割りに従いますが、被害状況に応じて、その他の地域防災拠点でも避難・受入れを行います。
また、必要と認めるときは、補充的避難場所・特別避難場所として他の公共施設を避難受入施設とします。
(1) 地域防災拠点
① 地域防災拠点の開設
市内１か所以上で震度５強以上の地震が発生したときは、拠点班、学校連絡調整者、地域防災拠点運営委員は、速やかに地域防災拠点に参集し、施設の安全性を確認した後、地域防災拠点を開設します。
必要な鍵は、学校、区役所、地域防災拠点運営委員会が管理します。
② 地域防災拠点の管理運営
地域防災拠点の運営は、地域住民による相互扶助によって行うことを基本とし、原則として避難してきた者全員が協力します。
③ 受入対象者
震災により住家を失い、又は破損等により居住することができなくなった住民が避難生活を行い、また、ライフラインの停止などにより自宅での避難生活が困難となった住民が、物資や情報を入手します。
受入れについては、「身体障害者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）」の避難スペースを配慮し、同伴を拒んではいけません。また、避難場所として活用する施設については、教育施設等における応急教育の実施について配慮することとします。
≪ミニ情報≫
【災害時のペット対策】
ペット同行避難者については、「災害時のペット対策」に基づき、各地域防災拠点で決められたルールに従い対応します。
○ 地域防災拠点に、犬・猫の一時飼育場所を想定しておきましょう。
○ 区本部への連絡（ペット物資供給要請） など
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/hokenjo/genre/douai/pdf/saigaiji.pdf
④ 避難状況の集約
地域防災拠点運営委員会は、地域防災拠点、助け合い避難場所及び自宅避難等の避難者の住所、氏名、人数、健康状態、傷病者の有無その他必要事項を避難者カードにより把握し、区本部に報告します。
また、区本部からの地震関連情報を収集し、地域の住民に知らせます。情報の受伝達は、「デジタル移動無線」を活用します。
【デジタル移動無線の使い方】
手順１ 校門・校舎・体育館及び防災備蓄庫の鍵を解錠します。
手順２ 防災備蓄庫から｢拠点用防災電話機｣を取り出します。
手順３ ｢ローゼット（接続口）｣に｢拠点用防災電話機｣を差し込みます。
手順４ 拠点を開設したことを区役所に連絡します。
※基本的な使い方は、一般のNTT電話と同様です。
※連絡先 保土ケ谷区災害対策本部（保土ケ谷区役所）
※ボタン＋８＋３３４（６２０３）又は（６２０４）
⑤ 拠点施設の活用
ア 教室
(ｱ) 避難者の生活スペースとして使う場所は、体育館、教室の順とし、職員室、校長室、保健室は使用しません。
(ｲ) 女性、乳幼児、高齢者、感染症患者等の避難者に配慮し、地域防災拠点運営委員会はあらかじめおおむね３教室を選定しておきます。
イ 学校に整備されている次の施設については有効活用します。
(ｱ) 保健室
学校職員は保健室の鍵を開錠し、養護教諭等の指示で避難住民の応急手当ができる状態に整えます。教育再開時に必要な物品（児童生徒のための備品や書類など）があれば、別途保管します。
地域防災拠点運営委員会は、保健室において傷の清拭、消毒、ガーゼ・包帯等での応急処置を行います。また、医療救護隊が定点診療や巡回診療を行う際には、医療活動スペースとしても活用します。
ただし、中等症以上の傷病者等については、災害救急病院等へ搬送します。
(ｲ) 給食室・家庭科室
給食室及び家庭科室は、学校給食の実施に影響の無い範囲で、被災市民の援助に有効活用します。
(ｳ) トイレ
校内のトイレが使用可能な場合は、仮設トイレに優先して使用します。
下水管や建物内の配管が損傷した場合や断水などによって水洗用水が無い場合には、水洗トイレは使用できなくなりますが、便座が無事な場合は、「トイレパック」を活用し使用します。
(ｴ) プールの水
防火用水、トイレ用水、生活用水等に利用します。
(ｵ) 災害対策エルピーガスボンベ
地域防災拠点として指定されている中学校には、エルピーガスが備蓄されていくので、避難所の炊き出し用の「ガスかまどセット」の燃料として使用します。
(ｶ) 特設公衆電話
特設公衆電話とは、災害発生時にNTTが被災地の避難所に臨時に設置する公衆電話のことで、原則として誰でも無料で使用することができます。
地域防災拠点には、配線（２回線/拠点）が整備されるので、発災時の通信手段として活用します。
(ｷ) 統廃合によって廃校となった学校の跡地利用施設についても、同様の扱いとします。
⑥ 食料等の供給
避難者は、やむを得ない事情がない限り、食料３日分を持参し避難します。食料は、避難者が持参した非常用食料や家庭食料の消費を優先します。
持参食料等が不足する場合は、備蓄庫の備蓄食料の配布や炊き出しを行います。地域防災拠点の備蓄食料が不足する場合は、地域防災拠点運営委員会が区本部に連絡します。
また、自宅避難や助け合い避難場所等のような地域における任意の避難場所に避難している場合には、避難状況を報告するとともに、地域防災拠点に物資を受取りに行くことが基本となります。
⑦ 水の確保
水道管の破損等により断水した場合は、備蓄している水缶詰を配布します。
また、飲料水を確保するために、「災害用地下給水タンク」や「緊急給水栓」からの応急給水を、水道局職員や防災ライセンスリーダーと協力して行います。
プールの水、井戸水及び受水槽の水は、生活用水として活用します。受水槽の水については、試験薬により残留塩素が確認できた場合には飲用として利用できます。
⑧ トイレ対策
下水管や建物内の配管が損傷した場合は、水洗トイレは使用できなくなります。
備蓄してある「簡易式トイレパック」を設置するほか、「備蓄仮設トイレ（くみ取り式）」を設置して利用します。
使用済みのトイレパック（汚物）はビニール袋に入れ、ごみとして処理します。
仮設トイレの設置場所は臭い等の避難生活に与える影響を考慮し、特殊マンホール付下水道管きょ、又は既設マンホールの近隣とします。
トイレが不足する場合は、市災害対策本部（以下「市本部」といいます。）により仮設レンタルトイレが配備されます。
【地域防災拠点のトイレの要点】
① 拠点に配備されているトイレは、組立式とパック式の２種類です。
② 発災後の拠点の状況に合わせて使用することができるように、それぞれの特徴を理解しておきましょう。
③ 組立訓練と同時に、設置場所、集積場所及び使用ルール等についても検討を行っておくと良いでしょう。
【トイレパックの使い方】
洋式トイレの場合、直接便座にパック式トイレの便袋を装着します。
和式トイレの場合は、拠点に配置されている便座を置き、パック式トイレを装着します。
※組立式の組立方法については、備蓄庫に保管されている説明書や「地域防災拠点訓練マニュアル」（備蓄庫に保管）をご参照ください。
⑨ ごみ対策
生活ごみ（解体廃棄物等の災害廃棄物を除く。）の収集は、地域防災拠点を中心に震災後４日目以降から開始されるので、地域防災拠点内にごみの集積場所を決め集積します。
順次、収集体制が整えられた段階で、集積場所への収集も行われます。
生活ごみの収集が安定化した時点で解体廃棄物等の災害廃棄物の収集が行われますが、これらは、復旧・復興期に収集されることとなります。
なお、ごみの分別については、平常時と同様とし地域防災拠点への家庭ごみの持ち込みを禁止します。
(2) 補充的避難場所の開設及び運営
区本部長は、多数の避難者で避難場所のスペースが不足した場合、又は避難場所が機能しない場合等に区内の公共的施設や民間施設等を避難場所として順次開設します。
この場合、避難所の運営は地域住民による相互扶助によって行うことを基本とし、原則として避難してきた者全員が参加するものとします。その他の必要事項は、地域防災拠点と同様とします｡
(3) 助け合い避難場所の開設及び運営
自治会・町内会があらかじめ指定した助け合い避難場所の取扱いは以下のとおりです。
ア 助け合い避難場所に避難した避難者は、地域防災拠点運営委員会に、助け合い避難場所の所在地、避難者の住所･氏名及びその他必要事項を報告します。
イ 助け合い避難場所に避難した避難者は、自ら地域防災拠点に出向き、情報や物資を入手します。
ウ 助け合い避難場所への避難を解消した場合、速やかに、当該地域の地域防災拠点運営委員会にその旨を連絡します。
保土ケ谷区の危機管理計画については以下のホームページでご覧いただけます。
http://www.city.yokohama.lg.jp/hodogaya/bousai/kikikanrikeikaku2013.html