11月の解説

３　情報の収集と伝達

(4) 情報収集員の派遣

　区本部が設置されたときは、必要に応じ、情報班員を消防地区本部（保土ケ谷消防署（以下「消防署」という。））、土木事務所地区隊（保土ケ谷土木事務所（以下「土木事務所」という。））及び保土ケ谷警察署警備本部（以下「警察署」という。）に派遣し、情報を収集します。また、自転車等を活用した方面情報収集隊を編成し、方面ごとに情報を収集します。
　なお、陸上自衛隊第31普通科連隊が区本部へ派遣されます。

(5) 災害広報の実施

　発災時、津波警報等発令時及び東海地震注意情報等発令時は、保有する様々な広報機能を活用するとともに、他の機関、団体等の協力を求めて広報活動を実施します。

　①　広報車による広報

　必要な地域へ放送設備（携帯マイク等を含む。）を有する車両を出動させ、広報を実施します。

　② 消防局航空隊(ヘリコプター)による広報

　上空からの広報が必要と判断したときは、市本部に要請します。

　③ 職員による広報

　広報車の活動が不能な地域、又は特別に必要が認められる地域に対して、職員を派遣して広報活動を実施します。

　④ 横浜ケーブルビジョン（ＹＣＶ）による災害情報の放送

　保土ケ谷区では、ケーブルテレビを放映している横浜ケーブルビジョン（ＹＣＶ）と緊急災害放送に関する協定を締結しています。
　協定に基づき、避難勧告や避難所の開設などの緊急情報を、区本部から直接文字情報として入力しリアルタイムで放送します。

　⑤ インターネット、ファクシミリ及びツイッター等の文字情報等による広報

　保土ケ谷区災害情報配信システムやインターネット等文字情報等による広報も実施します。

【区本部がまとめる主な情報収集内容】

実施時期 広報内容
地震発生直後 ア　地震の概要（発生日時、震源、規模（マグニチュード）、震度、主な被害状況）
イ　避難勧告・指示情報
ウ　応急対策活動等の状況
エ　医療情報（病院、診療所及び薬局等の再開状況）
オ　地域防災拠点の開設状況
カ　ライフライン等の被害・復旧状況
キ　生活支援情報（被害認定調査、り災証明の発行、横浜市被災者支援に関する各種制度の案内）
津波警報等発令時 ア　高台や津波避難ビルへの避難
イ　警報解除までの避難継続

(6) 報道対応

　報道機関との対応は市本部で一元的に行うため、区本部では行いません。

保土ケ谷区の危機管理計画については以下のホームページでご覧いただけます。

http://www.city.yokohama.lg.jp/hodogaya/bousai/kikikanrikeikaku2013.html