1月の解説

４　消防活動

(3) 保土ケ谷消防団（以下「消防団」という。）の活動

　地震発生時に消防団の全機能を発揮できる体制を確立し、地域住民の生命、身体の安全を確保します。

≪ミニ情報≫

【保土ケ谷消防団の概要】

＊ 消防団とは
普段は本業の仕事を持ちながら、火災発生時の消火活動、地震や風水害など大規模災害発生時の救助・救出活動、巡回警戒、避難誘導、災害防ぎょ活動などを行う市町村の消防機関の一つです。
　また、平常時においても、訓練のほか、応急手当の普及指導、防火指導、特別警戒、広報活動など、地域の消防力・防災力の向上や地域コミュニティの維持・振興に重要な役割を担っています。

＊ 保土ケ谷消防団の現勢
１本部４個分団　400人
可搬式小型動力ポンプ26台、積載車23台

＊ 保土ケ谷消防団の受け持ち区域
・　第１分団
南方面の瀬戸ヶ谷から今井町及び権太坂から新桜ヶ丘までの地域
・ 第２分団
東方面の宮田町から星川・神戸町から峰沢町までの地域
・ 第３分団
北方面の仏向町から常盤台へ南北に細長い地域
・ 第４分団
西方面の川島町から上菅田町にかけ南北に細長い地域
保土ケ谷消防団保有資機材は、【資料14】に一覧が記載されています。

（平成25年４月現在）

①　震災対策消防団本部等の設置

　震災対策消防本部体制が発令された場合は、次により震災対策消防団本部（以下「団本部」という。）及び震災対策消防団分団本部（以下「分団本部」という。）を設置します。

ア　団本部
　消防署に団本部を設置します。消防団長が本部長として、消防地区本部長（消防署長）との連携により警戒活動及び応急活動を指揮統括します。

イ　分団本部
　消防団分団詰所等に分団本部を設置します。分団長が本部長として、地区支所班長（消防出張所長）との連携により、管轄区域内の消防活動全般の指揮をとります。

②　団本部等の組織

団本部及び分団本部の組織は、次のとおりとします。

組織

③　消防団員の動員

　市域における震度５強以上の地震発生（横浜地方気象台発表）に伴い、消防局の消防本部体制が発令された場合においては、事前命令により全団員が動員します。

④　災害応急活動

　消防団の災害応急活動の基本は、次のとおりとします。

ア　無線機及び受令機を活用し、消防地区本部（消防署）と災害現場の情報を相互に交換しながら、積極的に災害の状況等を把握し、消防団車両、消火・救助用資機材を有効に活用して応急活動を実施します。

イ　消防地区本部及び消防隊等と連携を密にして活動を実施します。

ウ　活動範囲は、受持ち区域を優先します。

保土ケ谷区の危機管理計画については以下のホームページでご覧いただけます。

http://www.city.yokohama.lg.jp/hodogaya/bousai/kikikanrikeikaku2013.html