2月の解説

５　災害医療と保健衛生

(1) 発災後の段階に応じた医療・保健提供体制

　①　救助・救命期（発災直後～３日）

ア　災害拠点病院
災害時救急病院や診療所、医療救護隊による医療提供では対応が困難な重症者を中心に負傷者等の受入れを行います。

　イ　災害時救急病院（災害拠点病院以外で、災害時に負傷者を受け入れる病院）
診療所や医療救護隊による医療提供では対応が困難な中等症の負傷者等を中心に受入れを行います。

【市内の災害拠点病院及び区内の災害時救急病院】

災害拠点病院 横浜市立市民病院 保土ケ谷区岡沢町56
昭和大学藤が丘病院 青葉区藤が丘1-30
横浜労災病院 港北区小机町3211
昭和大学横浜市北部病院 都筑区茅ヶ崎中央35-1
済生会横浜市東部病院 鶴見区下末吉3-6-1
聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院 旭区矢指町1197-1
けいゆう病院 西区みなとみらい3-7-3
国立病院機構横浜医療センター 戸塚区原宿3-60-2
横浜市立大学附属市民総合医療センター 南区浦舟町4-57
横浜市立みなと赤十字病院 中区新山下3-12-1
済生会横浜市南部病院 港南区港南台3-2-10
横浜南共済病院 金沢区六浦東1-21-1
横浜市立大学附属病院 金沢区福浦3-9
災害時救急病院 聖隷横浜病院 保土ケ谷区岩井町215
横浜保土ケ谷中央病院 保土ケ谷区釜台町43-1
育生会横浜病院 保土ケ谷区狩場町200-7
イムス横浜狩場脳神経外科病院 保土ケ谷区狩場町218-9
港北病院【※精神疾患に対応】 保土ケ谷区新井町486
常盤台病院【※精神疾患に対応】 保土ケ谷区常盤台70-26

　ウ　診療所
負傷者等の受入れが可能な診療所は、軽症の負傷者等を中心に受入れを行います。

【医療提供体制イメージ図】

医療提供体制イメージ図

　エ　医療救護隊
震度６弱以上の地震が観測された場合、区医師会、区薬剤師会等の協力を得て、速やかに医療救護隊を編成します。区本部等に参集した医師・看護職・薬剤師等から成る医療救護隊は、医療調整班の指示の下、各地域防災拠点等で負傷者等の状況を把握するとともに、主に軽症者に対する応急医療を行います。
　なお、震度６弱未満であっても、医療救護隊が必要と認められる場合は、市本部医療調整チームを通じて、横浜市医師会や横浜市薬剤師会等の医療関係団体に協力を要請します。

　②　発災から３日後以降

　区内で編成した医療救護隊のほか、他都市医療救護隊や多職種の医療支援隊（歯科診療、こころのケア等）の支援を受けながら、避難所に対する医療救護保健活動を継続します。また、区内医療機関の復旧・復興状況を見極めながら医療救護隊の活動を徐々に縮小させるなど、区内医療体制を平常時に戻せるよう調整を図ります。

保土ケ谷区の危機管理計画については以下のホームページでご覧いただけます。

http://www.city.yokohama.lg.jp/hodogaya/bousai/kikikanrikeikaku2013.html