7月の解説

学校、保育園、市民利用施設の安全確保について

(1) 市立小中高（児童生徒）の安全確保

①　在校時の対応

ア　校長は、地震発生後、直ちに、児童生徒の安全確認、被災状況の確認を行い、その状況を教育長及び区本部長に報告するとともに、状況に応じた学校の防災計画に基づいた適切な措置を講じます

イ　校長は、児童生徒の預かり、引渡しについては、原則次のとおりとします。

(ｱ) 横浜市立小学校・中学校・特別支援学校
保護者が学校に引取りに来るまで学校で預かる（留め置く）こととします。

(ｲ) 横浜市立高等学校
あらかじめ、保護者から学校に預かる（留め置く）か、下校させるかの希望を聞き、原則それに従うこととします。

② 在宅時の対応

校長は、動員した教職員に、児童生徒の安否及び被災状況を確認させるとともに、人員不足が想定される地域防災拠点の運営等に従事させます。

③　通級指導教室、はまっ子ふれあいスクール、放課後キッズクラブ等の避難行動

学校管理下での「児童生徒の預かり」を原則とし、保護者が学校に引取りに来るまで学校に留め置くこととします。

④　放課後児童クラブ（学童クラブ）における避難行動

あらかじめ、学校・放課後児童クラブ・保護者間で協議し、至近の施設等（放課後児童クラブ・小学校も含む）の安全な場所を避難場所に決めておきます。
　また、避難場所に、保護者が引取りに来るまで、指導員等の管理下で「児童の預かり」を原則とします。

⑤　発災後の休校期間

横浜市内で震度５強以上の地震が１箇所でも発生した場合、原則として当日及び翌日は休校とします。ただし、被害が少ないなど状況によっては、学校長の判断で教育活動の継続を可能とします。

⑥　学校教育の再開

学校の教育再開に当たり、地域防災拠点に指定され、避難場所が引続き開設されている場合は、学校の再開に関して、避難住民や地域住民などと、必要な事項について協議を行います。

(2) 市立保育園の安全確保

①　在園時の対応

保護者が保育園に引取りに来るまで保育園で預かる（留め置く）ことを原則とします。

② 在宅時の対応

動員した保育所班員により保育園の被害状況等の情報収集等を行います。

③　保育の早期再開

区本部長は、市立保育園長に対し、発災後の保育の早期再開のため、保育士など職員の適切な配置に努めます。

(3) 市民利用施設の安全確保

保土ケ谷公会堂、地区センター、スポーツセンター、地域ケアプラザ等の市民利用施設では、各施設の職員により利用者の安全を図るとともに、区本部は報告のない市民利用施設の避難状況の確認を行います。

保土ケ谷区の危機管理計画については以下のホームページでご覧いただけます。

保土ケ谷区災害ボランティアネットワーク