日常生活の延長線上にある防災。

顔の見える関係を！

東日本大震災から5年4か月 福島県いわき市訪問

　平成28年7月30日（土）。毎年11月3日に本陣消防出張所で開催している防災イベント「本陣フレンドシップ・デー」の運営委員を兼ねる家庭防災員らが、駒崎本陣消防出張所長からの「家庭防災員として被災地での研修をしっかりしてきて」というメーッセージに送られ、福島県いわき市の復興公営住宅薄磯団地を訪問。

　この被災地に5回、4回、3回、2回と訪れている参加者はほぼ半数。被害を受けた年と比べれば格段の復興とは言えても、昨年と比べればほぼ同じ状況、という復興半ばともいえない再開発の様子に、「なぜ？」という思いを持ちました。

　東日本大震災以後、日本国内では異なる地域で相次ぐ地震、土石流などの災害に見舞われたため、その復興にも資機材、人などが必要となっています。また東日本大震災で多くの地域が被害を受け、いまだ復興の途中です。従って、「当地にだけ十分な機械や人手が来ることは難しい」ということを復興公営住宅の大河内自治会長さんが話していました。菅井忠彦保土ケ谷区長からの「20万区民の自助共助、緑と黄色のバンダナの普及活動」など、保土ケ谷区内の防災減災運動についての取り組みなどを綴った書面を大河内自治会長にお渡しすると、「保土ケ谷区ではこんな風に区長さんが連携を持ってくれるのですね。私たちへの励ましの言葉も頂きありがとうございます。」と感慨深げな様子が印象的でした。

　1000年に一度の未曾有の大震災に見舞われ、防災訓練をしていなかったことが悔やまれると共に、地震・津波・放射能による被害を受けたことにより、県内有数のアワビ・ウニのもぐり漁も風評被害によって、海産物は放射の測定後、いまだに地元で消費しているのみという、まことに残念な状況にあるそうです。

　日頃の備えと自分の命は自分で守ることのたいせつさをあらためて考える機会となった被災地訪問でした。

180戸の宅地ほか造成中
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中学校校舎体育館など建設中
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