室内の安全対策は万全ですか
保土ケ谷区災害ボランティアネットワーク 代表 鈴木 方規
地震は避けて通れません。今後30年以内に首都直下型地震が起こる確率は70%と言われています。
東日本大震災後も首都を除いた他県、茨木、千葉等で地震が発生しています。横浜は不思議と起きていないのがむしろ不気味な気がします。
現在2000年を境に新旧耐震基準が変わっています。旧耐震基準は「震度5」で倒れない、新基準は震度6強から7の大規模地震で倒壊や崩壊しない壁の強度や筋交いの補強等で強度を確保するとなっています。
建物の強度と室内の家具等の地震の揺れに対する被害とは別のように思います。特に室内の転倒防止による被害の軽減は特に大事です。ちなみに阪神淡路大震災の犠牲者は6434人でした。その8割が建物の下じきでした。旧耐震基準とはいえ多くの人が犠牲になり、居室内で犠牲になった方々もたくさんいました。
建物の耐震制と室内の家具等の耐震化とは異なります。日常の生活空間を耐震化することは自らの生命を守る安全の担保となります。
地震の三原則は、身の安全、火の始末、逃げ道確保また、シェイクアウトセオリ−もあります。地震の際の安全確保行動で、ドロップ(低く)、カバ−(頭を守る)、ホ-ルドオン(動かない)は地震の揺れに対する身の立ち位置です。
室内の地震の耐震化は、備え付き家具があることが大切であり、新築住宅ならそれも可能ですが、後付けの家具等の設置は壁にしています。後付けには壁に直接打ち付けるL型金具で固定する。金具固定できない場合は床に斜めに向け、下に耐震バ−を敷く、斜め固定法や天井と家具との間にダンボ-ル等を詰め込み、揺れの震度を最小にする方法もあると思います。
これらの防災対策をほどこし、室内の避難場所としては梁の少ない、風呂場やトイレ等に身を寄せること、また思い切って断捨離をして家具類の整理をしておく。特に高齢者の人にお勧めは室内にシェルターをつくる、つまり一部屋に家具等一切おかない住空間をつくることでしょう。